上板町役場を米で紹介 ポスト紙、省エネ推進の記事掲載（徳島新聞）

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徳島県内のニュース （2月28日付）
上板町役場を米で紹介　ポスト紙、省エネ推進の記事掲載（徳島新聞）

─以下引用─
　上板町役場の暖房を使わない取り組みが米大手紙ワシントンポストに大きく取り上げられた。十六日付朝刊一面に「燃料節約に全エネルギーを傾ける日本人」との見出しで紹介している。地球規模で温暖化防止が叫ばれる中、京都議定書に批准していない世界一の温室効果ガス排出国・米国のマスコミに注目された上板町。日本の片田舎の真剣な省エネ対策が米国の”石油依存症“ぶりを皮肉る格好になっている。

　記事は一面に頭出しをし、十八面で写真入りで詳細を報じている。日本政府が国家的問題とする世界的なエネルギー価格の高騰に対し「西日本の霧深い山あいにある農業の町ほど真剣に対応した町はなかった」と上板町を説明。暖房を使わない役場の取り組みがメディアの注目を集めていると指摘した。

　役場の暖房を切ることで一日百ドルの経費節約になるという岩瀬高男総務課長を「四枚重ね着した上にコートを羽織って誇らしげ」と紹介。単なる経費節減ではなく「天然資源のない日本にとって省エネは国民的な義務」との見解を示している。

　米国民にとって「エネルギー節約家の日本人は最もふさわしいお手本」としながらも、米国のマスコミらしく皮肉も忘れない。マスク姿で風邪の予防薬を飲む人が目立つ役場の様子を写真入りで伝え「正しいことをしていると思うが、必ずしも快適ではない」との職員の本音で結んでいる。

　上板町役場への取材は二月七日早朝で、北東アジア総局のアントニー・ファイオラ局長（３７）と山本明子記者（３５）が来庁。暖房のスイッチを切った庁舎内の室温は一二度前後。記者は分厚いコートを着たまま取材を続け「寒すぎて効率が低下するのでは」と理解に苦しむ様子だったという。

　山本記者は上板町の取り組みを「二月二十一日には環境省も庁舎内暖房ゼロに乗り出しており、上板が先陣を切った感じですね」と評価している。

　ポスト紙は首都ワシントンＤＣで約七十五万部（日曜版百万部）を発行する米国最大手の新聞の一つ。記事は同紙のほか北米各地の新聞に転載された。
─以上引用─