温暖化は冬のスポーツにまで影響を及ぼす（JanJan）

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温暖化は冬のスポーツにまで影響を及ぼす（JanJan）

─以下引用─
2006/02/28
【カナダ、ブルックリンIPS＝スティーブン・リーヒ、２月２０日】

　気候変動対策に取り組む環境保護活動家は、これまで放置されてきた温室効果ガス(GHG)削減の問題を改めて浮き彫りにするため「Save hockey, stop climate change」をスローガンとして掲げ、京都議定書締結の記念日に野外でアイスホッケーを行った。京都議定書では、カナダを含む３４カ国の先進工業国に対して２００８年〜２０１２年までに平均排出量を１９９０年比で５．２％削減することを義務付けている。しかしスペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、カナダといった京都議定書の締結国では現在、排出量が１９９０年比で２０〜４０％増加している。

　昨年１２月、カナダ北部のユーコン準州地域でのポンドホッケーの試合が暖冬のため中止になった。さらに同国では、例年最も寒いとされる１月に記録的な暖かさを観測した。現在、ウィンター・スポーツは地球温暖化現象の影響を受け危機に瀕しているため、人々は未来の子孫ためにもGHG削減の本格的実施を各国政府に求めている。特に２００５年は過去に例がないほどの暖かさを記録したため、気温上昇により降雪線が１００ｍも後退している。

　地球の友インターナショナル (Friends of the Earth International)などの環境保護団体は、京都議定書が定める目標達成への各国政府による取り組みが十分でないと非難した。同団体のキャサリン・パース氏は「我々の力で気温上昇を抑えていくつもりならば、世界中の国々がエネルギー効率の改善や再生可能なエネルギー技術への投資など具体的対策を講じていかねばならない」と述べた。

　２月に就任したばかりのカナダのスティーブン・ハーパー新首相は、ブッシュ政権を支持し京都議定書にも批判的な立場をとっている。しかし昨年「国連気候変動枠組条約」の締結国会議のホスト国にもなったカナダは、これまでも京都議定書の枠組の推進に積極的に関わってきた。環境NGO団体Sierra Clubのエリザベス・メイ氏は「カナダの新政府が京都議定書の枠組から離脱するようなことがあれば、同国は世界からのけ者扱いされるだろう」とIPSの取材に応じて語った。

　一方、カナダのロナ・アンブローズ新環境相は「カナダ国民への直接的な環境利益がない場合には国際的な排出取引権を支持しない」と同国が排出権取引に否定的な考えを持つことを明らかにした。別の環境NGO団体David Suzuki Foundationのデール・マーシャル氏は「カナダは排出権取引なしに目標達成できる見込みはない。実際（京都議定書が定める）目標値に到達できる国は少ないかもしれないが、我が国は公約を果たせない言い訳として排出権取引を行ってほしくない」と述べた。着実に進行する温暖化現象に懸念が増すカナダ政府の対応と専門家の諸意見を報告する。
─以上引用─