各国に温暖化防止策提言へ 来年、左京で世界市長・首長協議会（京都新聞）

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各国に温暖化防止策提言へ 来年、左京で世界市長・首長協議会（京都新聞）

─以下引用─
　京都市は３日、地球温暖化防止のために世界各国の自治体が対策や課題を協議する「気候変動に関する世界市長・首長協議会」の第２回総会を、２００７年２月に国立京都国際会館（左京区）で開催することを明らかにした。自治体の立場から、各国政府などに温暖化防止策を提言する。

　協議会は、桝本頼兼京都市長の呼びかけで、パリ（フランス）やボン（ドイツ）など、１１カ国１５都市が参加。昨年１２月、第１回京都議定書締約国会合（ＭＯＰ１）が開催されたモントリオール（カナダ）で、設立総会を開いた。

　総会では、温暖化防止のため、自治体として主要な国際会議に参加することや、各自治体の温暖化防止キャンペーンを支援するなどの活動方針を決めた。来年の京都開催は、「京都議定書調印の地で、実のある協議を行いたい」と京都市や参加各都市が呼びかけ、決定した。

　第２回総会には、参加都市の首長や環境政策担当者、政府やＮＧＯ（非政府組織）団体関係者ら約５００人が集まる見込み。温室効果ガス排出量取引など政府間の取り組みが効果を上げるような提案をするほか、自治体レベルでの温暖化対策や課題を協議する。

　名誉議長を務める桝本頼兼市長は「地球環境のため、国だけでなく自治体が行動していく必要がある」としており、世界６７カ国、４７０自治体でつくる「イクレイ−持続可能を目指す自治体協議会」にも参加を呼びかける。
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