豪、日、米など6国が温暖化対策で協力（日豪プレス）

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豪、日、米など6国が温暖化対策で協力（日豪プレス）

─以下引用─
産業別にCO2削減　目標値なく、実効性は不透明

　オーストラリアはじめ、日本、米国、中国、インド、韓国の6カ国が参加した、地球温暖化対策に取り組む新たな枠組み「アジア太平洋パートナーシップ」（以下、パートナーシップ）の初の閣僚会合が1月11、12日の2日間、シドニーで開催された。

　パートナーシップは昨年7月、京都議定書を離脱した米国が中心となって設立。省エネや再生可能エネルギーなどの技術を持ち寄り、二酸化炭素（CO2）削減に向け協力しようというもの。主にCO2排出量が年々、大量に増えていながら、対策が進んでいない中国やインドに先端技術を移転する狙いがある。しかし、その技術の移転方法など具体策はこれから。そもそも京都議定書のように削減目標を定めておらず、実際に温暖化の実効性があるかは不透明だ。

▼2050年までに30％削減▼
「これを進めれば、6カ国全体のCO2排出量は2050年までに30％は減らすことができる」。豪州のダウナー外相は会合終了後の会見でこう強調した。同相によると、何もしないで放置していれば40％増えるという。
　パートナーシップのメンバーは米国、豪州、日本、中国、インド、韓国。このうち、京都議定書に批准していないのは米国と豪州。批准しながらも、発展途上国としてCO2の削減義務がないのは、中国、インド、韓国。日本だけが議定書の削減義務を負っている。
　これら6カ国を合わせると、世界のGDPの49％、人口で45％、CO2排出量では48％に上る。世界のほぼ半分のエネルギーを使っている。そして、特にパートナーシップが米国の主導でできたことから、当初、「反京都議定書連盟」と揶揄された。

▼8部門のタスクフォース設置▼
　パートナーシップの目的は、CO2を削減する技術の「発展と移転」。6カ国が最新の先端技術を共有することにより、CO2を減らしていこうというものだ。
　焦点は高い経済成長でCO2排出量が急増している中国とインド。排出量はインドが日本と同じぐらいで、中国にいたっては既に3倍になっている。これら2国に対し、CO2の削減技術では世界最先端を走る米国と日本が技術を提供していくことが目的のひとつだ。
　今回の初会合では、具体的な進め方として、部門別のタスクフォース（作業部会）を共同で設置することが決まった。タスクフォースは?クリーンな化石エネルギー?再生可能エネルギーと分散型電源?発電･送電?鉄鋼?アルミニウム?セメント?石炭鉱業?建物･電気機器−の8つ。
　これらタスクフォースは今年の中ごろまでに短期、中期の行動計画を策定。各タスクフォースには議長国、副議長国を設け、その国が責任を持って運営していく。日本は?鉄鋼と?セメントの2つのタスクフォースの議長を務める。このほか、豪州は?クリーンな化石エネルギー、?アルミニウム、米国は?発電･送電、?石炭鉱業を受け持つ。2007年前半に第2回閣僚会合を開き、タスクフォースの進捗状況を確認することになる。

▼民間企業が参加▼
　このパートナーシップの特徴として、民間企業が参加していることが、京都議定書との大きな違いだ。初会合の初日には、6カ国の閣僚と、各国のCO2に関係している企業のトップが、温暖化対策について意見交換を行った。日本からは東京電力、新日鉄、太平洋セメント、松下電器産業、NECの副社長らが出席。このほか、豪州では資源会社のリオ･ティントやエクストラータ、米国からはエクソン･モービルの代表者が参加した。
　CO2の排出量を抑制する技術は主に民間企業が保有しており、もともと彼らの協力なしでは、技術移転は不可能な事情がある。このため、タスクフォースには企業からも人材を出してもらい、官民が連携して温暖化対策を進めることになる。
　また、タスクフォースは計8つになったが、「将来は変更もある」（ボドマン米エネルギー長官）としている。CO2を排出しない原子力発電や、CO2排出量が多い輸送部門は今回、含まれていない。さらに、タスクフォースには6カ国以外からの参加も妨げないとしており、今後、ほかのアジアや欧州の国が入ってくる可能性もある。

▼微妙な日本の立場▼
　京都議定書の期限は2012年までとなっており、13年以降をどうするかは未定。今回のパートナーシップは「京都議定書を補完するもので、競合するものではない」（ボドマン氏）としているものの、2013年以降の「ポスト議定書」をにらんだ動きであることには違いない。実際に豪州政府は「京都議定書は失敗だった。パートナーシップは京都よりも効果があるだろう」（マクファーレン産業相）と公言している。
　京都議定書では、CO2の削減目標を設定したが、パートナーシップは削減目標を設定せず、「みんなで先端技術を共有して最終的にCO2が減ればいい」という考え。目標を置くかどうかで考え方が対峙している。
　このため、日本の立場は微妙だ。京都議定書とパートナーシップの両陣営に足を置くことになる。政府は「（日本が）パートナーシップを動かしていくことで、豪州や米国などが全体の枠組みに参加していく方向を探りたい」（小池百合子環境相）として、（反議定書の）米豪とのパイプを保ち、この2国を議定書陣営に取り込む構え。
　ただ、2013年以降の「ポスト議定書」のCO2削減方法をめぐり、両陣営の対立が激化した場合、日本は果たしてうまく仲介ができるだろうか。

▼具体策これから▼
　とはいえ、このパートナーシップ自体がまだスタート台に立ったばかり。技術を中国やインドに移転するにしても、有償なのか、無償なのかなど、どのような方法で移転するかも詰まっておらず、課題は多い。「先端技術の中には、まだ開発段階のものや、そのまま中国やインドに移転するのは難しいものも多い」（日本企業関係者）といった声も聞かれる。
　ダウナー外相が「30％削減できる」と豪語したものの、削減目標を設定しないなど拘束力が弱い中でどれだけCO2を減らせるか。パートナーシップが単なる情報交換の場にとどまるなら、効果はほとんどないであろう。
─以上引用─