暖化防止浸透に奮起…諏訪市・信州省エネパトロール隊（YOMIURI ONLINE）

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暖化防止浸透に奮起…諏訪市・信州省エネパトロール隊（YOMIURI ONLINE）

─以下引用─
　 「冷却水の温度をチェックさせてもらいますね」。長野県飯田市の機器メーカーの工場。屋外の空調用冷却塔の前に、黄色いベスト姿の男性５人が集まった。メーターを見ながら、調査書に数値を記録していく。

　 ５人は、県内の企業などを訪問し、省エネルギーの観点から改善案を提言するボランティア組織「信州省エネパトロール隊」の隊員。省エネを通じて地球温暖化防止を図るのが、彼らの“使命”だ。

　「昨年６月の発足以来、１２月までに１７事業所を診断しました。今年７月まで予約が入るほど、関心を集めているんですよ」。パトロール隊の事務局を担当する情報関連機器メーカー「セイコーエプソン」（長野県諏訪市）の地球環境推進部課長、河口豊さん（５７）は話す。

　 隊員は、県内の民間企業のエネルギー管理士やボイラー技士ら。診断を受けた事業所には、省エネ情報を共有するため従業員１人を隊員として登録してもらう仕組みなので、隊員数は増え続け、これまでに延べ約２００人がパトロールに参加した。

　 診断の対象は企業や病院、市町村役場など。隊員らは半日にわたってボイラーの運転状態や照明器具の使用状況などをチェックし、燃料や電力の消費に無駄があれば改善案を提言する。

　 提言内容は、オフィスの蛍光灯が必要以上に明るかった場合は「４０ワットから３６ワットの製品に交換する」、フロア全体の蛍光灯を一斉に点灯・消灯させる方式だった場合は「照明器具ごとに、ひも式のスイッチを付け、従業員がいる場所だけ点灯させる」など。具体的な指摘を心がけているという。

　 活動のきっかけは２０００年１月、セイコーエプソンが社内向けに省エネの事例集を発行したこと。各部署の省エネに対する工夫や、そのための投資額とコスト削減効果が約３０の事例にまとめられた。こうした情報を地域の企業で共有し、実践しようと、同社の呼び掛けで同年１１月、前身の「諏訪地域省エネパトロール隊」が組織された。


　 「諏訪湖周辺は昔から精密機械工業が盛んで、企業には『湖を汚してはいけない』という意識が強かった。省エネで温暖化を防ごうという考えが支持されたのも、そうした土壌があったためかも知れません」と河口さん。

　 ４年余りの間に４５事業所を診断したが、着実な活動に長野県が注目、隊への補助金支出を決めた。こうした後押しもあって昨年６月、「信州省エネパトロール隊」に改称し、活動範囲を全県に拡大。省エネの事例を紹介する「省エネルギー講習会」も活動に加えた。

　 「温暖化防止を図る上で、県内各地の中小企業を巻き込んだ取り組みが不可欠だった。パトロールを全県に拡大すれば効果があると考えました」。県地球環境課温暖化防止ユニット主任の金井和良さん（３９）は支援の狙いをこう話す。

　 河口さんは言う。「診断を受ける企業は省エネによるコスト削減効果の方に関心があるのかも知れません。でも、我々の活動は、結果として温暖化防止につながると信じています」（木田滋夫）

地球１００年で０．６度上昇
　
　環境省によると、２０世紀の１００年間に地球の平均気温は０・６度上昇した。化石燃料を大量消費したことに伴い、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量が増えたのが原因だ。

１９９７年に開かれた「地球温暖化防止京都会議」では、先進国を中心に２０１２年までに温室効果ガスの排出量を９０年のレベルより全体で５％削減することで合意し、日本は６％削減することになった。

　 政府は、夏季に軽装で仕事をする「クールビズ」や、その冬季版の「ウォームビズ」を提唱、実践するなど、温暖化防止に力を入れている。

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　地域に尽くす「新たな挑戦」の話を募集します。情報は〒100・8055読売新聞東京本社地方部内信課へ。電子メールnaishin@yomiuri.com

（2006年1月26日 読売新聞）
─以上引用─