オフィスなどの業務部門、温暖化対策始まる＝東京都（PJニュース）

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オフィスなどの業務部門、温暖化対策始まる＝東京都（PJニュース）

─以下引用─
【ＰＪニュース　03月09日】− 集中豪雨による河川の氾濫や30日を越える熱帯夜など、地球温暖化と都市温暖化（ヒートアイランド現象）によって脅かされ始めた都民の生活。東京都が環境確保条例を改正し「地球温暖化対策計画書制度」の強化を図ってから31日でちょうど１年を迎え、東京都環境局は、温室効果ガスの排出量が多いそれぞれの事業所が提出した同計画書の評価を今月末までに各事業所に伝える。各事業所は４月から同計画書に基づいた５カ年計画の目標に向かって始動し、状況報告の義務を担う。

　東京都環境局によると、現在の東京は地球レベルと都市レベルの両方からなる「２つの温暖化」が進行し、その相乗効果でエネルギー使用量の増大を招く悪循環におちいっているという。東京のＣＯ２排出量は1990年度から2000年度の10年間で約９％増加し、このペースを持続すると、2010年度には1990年度比で15％程度増加する。東京都環境基本計画で定めた1990年度比６％削減を達成するためには、 一刻の猶予も許されないと報告している。

　部門別のＣＯ２排出量を比較すると、全国では工場などの産業部門が約４割、オフィスなどの業務部門が約２割を占めるが、東京では、産業部門が約１割、業務部門が約３割という割合だ。東京都では、業務部門からのＣＯ２排出量の割合が大きく、排出量の伸びも大きいという地域特性を考慮し、オフィスなどの業務部門対策を中心とした今回の対策強化を盛り込んだ制度が作成された。

　 この制度は製造業の工場、上下水道施設、オフィスビル、ホテル、病院、学校などを含む燃料および熱の使用量が原油換算で年間1500キロリットル以上の事業所もしくは 電気の使用量が年間600万キロワット時以上の事業所を対象にしている。同計画書の提出・評価・公表によって、事業活動に伴う二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制を進め、地球温暖化の防止を図る。

　同制度の基本的な考えとして、１）温暖化対策に積極的な事業者の取り組みが社会的に評価される仕組みと、２）都の始動・助言と評価・公表により、事業者の取り組みをより高い水準へ誘導するしくみの２点を上げている。すべての企業経営陣に対し、経営の基本に環境への配慮を促し、環境への取り組みが企業の社会的責任であることを自覚させる努力が図られる。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　（ＰＪ）コーディネーター　佐藤学【東京都】
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2006年03月09日08時48分
─以上引用─