政府、夏季の省エネルギー対策を決定、冷房室温28℃の徹底やクールビズを励行（ECO JAPAN）

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2010年05月27日
政府、夏季の省エネルギー対策を決定、冷房室温28℃の徹底やクールビズを励行（ECO JAPAN）
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20100526/103912/


以下引用

　政府は、夏季（6〜9月）の省エネルギー対策を決定した。冷房室温28℃の徹底やクールビズの励行、省エネ家電、太陽光発電の普及促進などで企業・家庭に協力を呼び掛けるほか、政府も、白熱電球の原則廃止と電球型蛍光ランプなどへの切り替えを積極的に進める。改正省エネ法で7月末までに届け出が必要となる事業所への周知徹底も盛り込んだ。

　政府機関で構成する「省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議」が、毎年エネルギー消費が増加する夏と冬の前に省エネルギー対策を打ち出している。今夏の政府としての取り組みは、庁舎などの白熱電球を原則的に全廃し、消費電力の少ない電球形蛍光ランプやLED（発光ダイオード）照明器具に切り替える。冷房中の室温28℃も引き続き徹底し、クールビズを励行する。

　産業界や家庭に対しては、冷房室温の原則28℃の徹底のほか、家電エコポイントを活用し、買い替え時には省エネ性能の高いエアコンや冷蔵庫、地上デジタル対応テレビなどの省エネ家電を購入するよう協力を要請。環境対応車補助制度やエコカー減税を利用してエコカーの購入も促す。建物の省エネ改修の際、設計・施工、設備の管理など包括的なサービスを提供する新ビジネス、ESCO（エネルギー・サービス・カンパニー）事業の導入検討も求める。

　新エネルギーの利用では、政府が庁舎などで太陽光発電や、エネルギー消費効率を高める設備・機器を可能な限り導入。産業界・家庭にも導入補助や余剰電力買い取り制度を活用したエコ住宅の新築やエコリフォームの検討を促す。また、4月施行の改正省エネ法で、事業者単位でのエネルギー使用量が原油換算 1500kl以上の場合、7月末までにエネルギー使用状況の届け出が必要であることの周知徹底も行う。(日経BP環境経営フォーラム）

以上引用