新型交付税の導入反対−四国知事会議（四国新聞）

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新型交付税の導入反対−四国知事会議（四国新聞）
2006年6月15日 09:49

以下抜粋

　四国知事会議が十四日、徳島県牟岐町であり、国による地方交付税の削減方針に反対する緊急アピールを採択した。地方財政に不可欠な固有の財源として交付税の確保を国に強く求めるとともに、人口と面積を基本に配分する新型交付税の導入に反対することで合意した。

　会議には真鍋知事、飯泉・徳島県知事、橋本・高知県知事、加戸・愛媛県知事が出席した。

　緊急アピールは、真鍋知事が提案。「国は地方の実態を理解しておらず、面積が全国で一番小さい香川にとっては死活問題」と批判し、▽地方の事務事業を見直さないまま交付税を一方的に削減しない▽交付税率引き上げによる総額確保▽人口と面積だけで配分する方式は導入しない―などの要求を盛り込んだ。

　また、四県の職員で構成する道州制研究会が五月にまとめた中間報告を受け、橋本知事は今後の議論として「道州制以降後の生活がどうなるのかを県民に示すべきだ」と主張。真鍋知事は道州と市町の役割分担の必要性を指摘し、「道州制は地方分権型国家を作るという革命的な取り組み。権限や財源が地方に移るという基本的な部分を詰めなければならない」と強調した。

　このほか、危機管理対策では、一九九五年に締結した自然災害を主とする広域応援基本協定を、大規模テロも含めた包括的な協定に改めることを確認。四県の企業が海外企業と行う業務提携や販路開拓を支援する海外商談会の開催など十八項目の連携施策を決めた。

　会議に先立ち、四知事は徳島県海陽町の津波防波堤などを視察。昨年に続き、四知事はネクタイなしの夏の軽装「クールビズ」で全日程をこなした。

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