異常気象予報を発表へ、温暖化対策で気象庁（asahi.com）

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異常気象予報を発表へ、温暖化対策で気象庁（asahi.com）

─以下引用─
2006年01月10日

　「１０日後の７月２０日から５日間、３９度以上の酷暑になる確率が５０％」――。地球温暖化によって懸念される異常気象を予測し、早めに対策を立ててもらおうと、気象庁は新年度にも、こんな情報の提供を始める。

　発表されるのは、２週間ほど先の異常高温や低温などの発生確率や時期を明らかにする「異常天候早期警戒情報」と、大雨や集中豪雨の発生頻度がわかる「異常気象リスクマップ」の２種類。

　早期警戒情報は、スーパーコンピューターを使った１カ月予報に、過去２５年以上の異常天候などの記録を組み合わせ、注意が必要な異常天候の発生する確率を計算する。気温が基準値を超えた場合は、該当する地域と期間、発生確率を発表する。０６年度に解析装置を整備し、同年度末の情報提供をめざす。

　現在、２週間程度先の天候は１カ月予報に頼るしかなく、「第２週は平年並みが３０％」などおおざっぱな傾向しかわからない。気温の影響を大きく受ける農業関係者や電力事業者から、より詳細な予報を求める声が出ていた。気象庁は当面２週間程度先の予報をめざすが、１１年度には１カ月先までに延ばす計画。

　異常気象リスクマップは、地球温暖化や都市部のヒートアイランド現象の影響で、雨の降り方がどう変わってきたのか、今後はどうなるかを地図でわかりやすく示す。「１００年に一度の豪雨」に備える自治体の防災対策に活用してもらう狙いだ。

　まず新年度に、明治以来１００年以上の降水量の観測データがある東京、大阪、名古屋、福岡など全国５１地点を抽出。１日の最大雨量や大雨の発生頻度を解析する。

　２年後をめどに、地点だけでなく、周辺の過去の降水度合いを推計し、どの地域に異常気象が発生してきたのか、広がりがわかるように整理する。１１年度には、地球温暖化を踏まえた１００年後の発生頻度も予測し、全国的な異常気象リスクマップを完成させる。

　３月に新たなスーパーコンピューターが導入され、計算速度が高まるために実現が可能となった。
─以上引用─

あの急な大雨は本当に困りますよね。