スクランブル／クールビズ 企業の７割 （asahi.com）

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スクランブル／クールビズ 企業の７割 （asahi.com）
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県調査／３７％は今夏から

　ネクタイと上着を身に着けず、冷房の温度を２８度に保とうと政府が提唱した夏の軽装化運動「クールビズ」。県が環境問題に関心のある企業に聞いたところ、７２％が取り組んだことがわかった。うち３７％は今年から始めたという。ただし大手企業に比べ中小企業では導入の割合が低く、冷房を２７度以下に設定していた企業も３割近くあった。県地球温暖化防止活動推進センターの水谷洋一事務局長は「まずファッションとして認知されたのはいい。地球温暖化を防ぐという意味づけでの定着が今後の課題」と話す。（清野貴幸）

認知／環境よりファッション

　県は６〜９月の４カ月間、議会本会議場を除く全部署でのクールビズを採り入れた。同時に、「新ふじのくにアジェンダ２１推進会議」などに加わる企業にも同じ運動を呼びかけた。今月、約５３０社を調べ、７７％の４１０社から回答を得た。

　クールビズにしたのは約７割にあたる２９４社だった。３４％は以前から、３７％は今年から始めたと回答。「実施しない」は１３％だった。比較的大手の企業では５７％が取り組んでいたのに、中小企業では４１％にとどまっている。空調の温度は２８度が５９％と最も多かったが、２７度が１４％、２６度が１０％、２５度以下も２％あった。

●横並び感覚

　また５日時点で４５市町に聞くと、全自治体でクールビズを採り入れていたという。空調温度は３０度の清水町を除く全部が２８度だった。県地球環境室は「官公庁では進んでいるが、接客の現場ではいま一歩のようだ。大手企業を相手に（取引などを）する中小企業が、失礼ではないかなどを気にしすぎることもあるかもしれない」と話す。

●温度差あり

　県はこの４カ月間、すべての部署でこの運動がほぼ徹底されたと胸を張る。しかし監査という特殊な場では、職員の服装をめぐる意識にはっきりと温度差が出た。

　県監査委員は６月初めから７月半ばまで知事部局、県教委など出先機関を定期監査した。監査委側は「姿勢を正し、緊張感を持つため」を理由に上着とネクタイを着用、出先側には服装の選択を任せると伝えていた。

　県監査委事務局によると、３２部署のうち７割近い２２部署でネクタイと上着だった。東部の農林事務所は「出先機関にとって監査は最も襟を正して対応すべき機会」と理由を話す。普段と同じ服装（クールビズ）を貫こうという意見もあったといい、所長室で２０分ほど議論したという。別の出先部署も「監査を受ける立場なので委員の服装を確認して合わせた」。無難に委員に服装を合わせようとする職員意識が働いたようだ。

　一方、７月下旬から始まった本庁の監査では１９部署のうち１７部署がクールビズのままだった。池谷勇代表監査委員は「クールビズの運動に反対ではないし、服装で監査結果が変わるわけでもない。独立組織が行う監査の場を緊張感を持って受けてほしいということ」と話す。

●気楽に参加

　県地球温暖化防止活動推進センターは、飲食店や公共交通機関などの冷房が強すぎるという苦情が寄せられれば、その管理者に見解を聞いて温度を上げられないか交渉する「冷えすぎ１１０番」の取り組みをした。しかし通報はわずか１８件と少なく、きちんと取り合わない管理者も多かったという。一方で温暖化ストップを訴える缶バッジは予想の３倍以上の１４００個売れた。

　クールビズ運動について、水谷事務局長は「地球温暖化への危機感があっても大それたことはできないと考える多くの市民にとって、末端で参加できるという意識が広がりの根底にある」と分析する。
（9/25）
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