５０年で７０％超の削減必要 温暖化被害防止のため（Yahoo!ニュース）

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　地球温暖化による社会経済への深刻な影響を防ぐには、日本は２０５０年までに、温室効果ガス排出量を１９９０年レベルから最低でも７０％は削減することが必要になるとの研究結果を、東京工業大の蟹江憲史・助教授と国立環境研究所の共同研究チームが３１日までにまとめた。
　京都議定書に代わる「ポスト京都」の制度でも、先進国に大きな削減義務が生じることが浮き彫りになった形。環境省は、同研究所などとともに中長期的な温暖化対策の国際戦略を検討しており、今後の政府の取り組みや交渉姿勢にも影響を与えそうだ。
　研究結果は、今年の主要国首脳会議（サミット）の議長国の英国が主催して、来月１日から同国で開かれる気候変動に関する科学者会議で発表される。（共同通信） - 1月31日7時21分更新
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050131-00000018-kyodo-soci