大阪市のスーツ支給や年金一部負担、国税局が税務調査（Yahoo!ニュース）

大阪市のスーツ支給や年金一部負担、国税局が税務調査
─以下引用─
　大阪国税局は２４日、大阪市総務局や職員互助組合などに対する税務調査に着手した。市が「制服」と称して職員に支給しているスーツや、職員の確定給付型年金の掛け金の一部公費負担が「給与所得に該当する可能性が高い」との見方を強め、重点的に調査する。
　スーツは、係長以下の約２万３０００人に２―３年に１着ずつ支給。単価は男性用が３万２０００―３万５０００円、女性用が３万円で、昨年度の費用は約３億４５００万円にのぼったが、市は「制服なので課税されない」とし、源泉徴収の対象外としてきた。
　しかし、同国税局は「実際には私服として使われ、代金分が職員の所得にあたる可能性もある」とみて、詳しく調べることにした。所得と判断された場合に納付するべき税額は年数千万円とみられる。
　確定給付型年金は、４つの職員互助組合でつくる市互助組合連合会が生命保険会社と契約しており、職員約４万６０００人が給料の０・６％の掛け金を払って、不足分を市が補てんする仕組み。市の負担は職員の掛け金の２倍以上で、昨年度だけで約２６億５０００万円の公費を支出した。これにより、正規の退職金などとは別に退職者に１人４００万円前後が給付されてきた。
　給与所得に当たり、市に源泉徴収義務があると判断されれば、納付するべき所得税額は、昨年度だけで約３億円にのぼる計算になる。
（読売新聞） - 1月24日12時53分更新
─以上引用─　Yahoo!ニュース
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