CO2の削減狙い、オフィスと家庭の省エネ推進（nikkeibp.jp）

チェックしたニュースを。

環境省の「ウォームビズ」（1）〜CO2の削減狙い、オフィスと家庭の省エネ推進 - nikkeibp.jp - エポックメーカーに聞く

─以下引用─
2006年1月4日（聞き手：永井 弘）

環境省はこの冬、「ウォームビズ」を提唱している。ウォームビズとは「暖房に頼り過ぎず、働きやすく暖かく格好良いビジネススタイル」のこと。具体的には、暖房を押え、オフィスの室温を20度にすることを呼びかける。夏には、室温を28度に設定したオフィスで快適に過ごすため、ノーネクタイ・ノージャケットを基本とする「クールビズ」を進め、話題をさらった。これに続く施策だ。

同省は、「省エネ」の取り組みを長年、続けてきた。今回、「ウォームビズ」、「クールビズ」という形で、改めて一般国民に浸透を図る狙いは何か。旗振り役である環境省の土居健太郎　地球環境局温暖化対策課国民生活対策室長に聞いた。

京都議定書発効をきっかけに取り組みを強化
■今冬は「寒いときは着る」、「過度に暖房機器に頼らない」という「ウォームビズ」を提唱していますね。狙いは何ですか。

土居　2005年2月、先進国に温室効果ガスの削減を義務づける京都議定書が発効しました。日本は「2008〜2012年の間に、温室効果ガスの排出量を1990年に比べて6％削減する」ことが世界への約束となりました。これを実現するため、環境省も、様々な取り組みを強化する必要に迫られています。「ウォームビズ」はその一つです。


土居 健太郎 氏/地球環境局温暖化対策課国民生活対策室長
二酸化炭素（CO2）の排出量比率を見ると、工場は40％、オフィスは25％、家庭が20％ほどを占めています。この10年を振り返ると、工場の排出量は横ばいですが、オフィスと家庭の排出量は3割も増えている。せっかく工場が排出抑制に努めても、オフィス、家庭が努力しなければ、帳消しになってしまいます。「オフィスと家庭を何とかしなくてはならない」という指摘は、過去、審議会などでたびたび出ていました。

そこで環境省は、官民合わせて努力していこうということで、国民的プロジェクト「チーム・マイナス6％」の活動を始めました。一人ひとりの行いは小さなものでも、結集すれば大きな力になる。京都議定書が定めた「6％削減」という目標に向けて、スポーツチームのように手を携えて取り組んでいこうという趣旨の活動です。

政府がただ呼び掛けるだけでは末端まで趣旨が伝わりきらないと考え、企業とともに情報発信する仕組みを考えました。企業は、様々な商品やサービスを通じて消費者と接しているからです。身の周りに温暖化防止の情報があふれれば、消費者は日常的にそれらに接するようになります。

活動に賛同する企業には、「チーム・マイナス6％」のメンバーとして登録してもらっています。現在、4500を超える法人・団体が参加しています。
─以上引用─

お役所仕事には頼れないってことですよね。
呼びかけと実情は違いますから。
呼びかけてる役所は出入り業者に軽装を促してるんでしょうかね。