「スーツ支給」で課税、大阪市職員は困惑 （TBS News i）

　職員の厚遇問題で揺れる大阪市が先日、国税局の調査を受け、課税されることになりました。制服として支給されてきたスーツが「給料にあたる」として、過去５年間に遡って課税するとされたため、職員からは戸惑いの声が上がっています。
　税務調査の結果、大阪国税局は大阪市に対し、５年分およそ２５億円を課税することを決めました。
　特に額が大きいのは制服と称して、長年、支給してきた一着３万円程度のスーツです。これが給与とみなされ、課税額は２億８０００万円にも上る見込みです。単純計算しますと、スーツ代だけで職員１人あたり１万２０００円を納税することになります。
　「分かりません」（大阪市職員）
　「あまり着てないですし、市から『貸与』という形で聞いていたので、それを『今、返せ』と言われても」（大阪市職員）
　他にも給与とみなされたものがあります。結婚した職員への祝い金。また、勤続３０年の職員に支給される旅行券なども、国税局は給与と判断しました。これらの追徴課税額は加算税を含め、およそ３億３０００万円に上るとみられます。
　納税について大阪市は、職員個人に負担を求めることにしていて、職員１人あたりの負担は１万円から４万円の程度になるとみられます。
　「税務調査の段階で色々申し上げることは申し上げてきたつもりなんですが、これから適切に対応していきたいと思っています」（大阪市給与課 錦織 啓 課長）
　ずっしりと肩にのしかかってきた課税に戸惑う職員たちですが、税の専門家は当然だと指摘します。
　「利益を受けたのが個人なので、当然、個人が負担すべきものというのはハッキリしている」（堀 浩司 税理士）
　労働組合の市労連は対応を検討していますが、「スーツの支給を求めた覚えはない」という反発の声もあり、市当局との間で、またもや、ひと悶着ありそうです。（16日 17:43）

以上TBS News i引用
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news1173160.html

あーあ。